円満退職の仕方

円満退職のポイントは計画性とスケジュール

円満退社のポイントについて調べてみました。一口に退職といっても、いろいろな退職があります。ひとつめは定年退職が挙げられます。自分の都合で退職したり、会社の都合で退職したりすることもあります。円満退職は、このような理由とはまた別な視点での退職の分類です。退職を知らせる葉書を受け取った時に、『円満に退職をしました』というフレーズが書かれている場合があります。周りと軋轢を生じずに退職できた状態が円満退職です。

事前に退職までの見通しを立てて、計画的に退職までもっていくことが円満退職では欠かせないポイントといえます。就業規則を守って行うべきことも、円満退職のためにはあります。少なからずの方が、会社の人付き合いや残業や給料などが原因で退職に至っているようです。

とはいえ、遺恨が残るようなやめ方をしてしまうと、いつどこで我が身にはね返ってくるかわかりません。退職する時はどこにも波風立てずに辞めたいものです。退職さえできればどんなことになっても構わないという態度ではなく、円満退職を目指すなら社内の人々だけでなく付き合いのある会社や家族にも納得をしてもらうことです。

会社も周囲も納得するような円満な退職を目指す場合は、一両日ちゅうの退職を求めるような、唐突な話はしないようにしてください。辞意を伝えるには最低でも1か月から3か月前にしたいものです。退職したいことを伝えるには、まず直属の上司にします。円満退職のポイントとして覚えておきましょう。

迷惑をかけない円満退職の仕方

会社とトラブルを起こさないよう、円満退職を目指しましょう。仕事を辞めたいという意向は、すぐ上の上司に伝えます。飛ばしてもっと上の人に言っては、上司に迷惑がかかります。すぐ上の上司にまず真っ先に退職の希望を述べることが波風を立てないポイントです。その人が退職をすんなり認めなかった時などはもう1つ上の人に行きます。

退職の期日やそれまでに終わらせておきたいことなど、踏み込んだ話をするのは会社に退職が認められてからです。円満退職には、退職前にしておくべき引き継ぎや関係者への礼を漏らさず済ませることが重要です。最初でつまづかないように、直接の上司にはうまく話をもっていきましょう。

折を見て上司にそっと相談を持ちかけ、他の人が聞いていないところで会社を退職したいという意向を言うといいでしょう。どうして退職したいのかを聞かれた場合、勤務時間や人付き合いに不満があったとしても、素直に言わない方がいいでしょう。君に辞められたら困るなどと引き留められることもありますが、すでに転職先が決まっている時には自分の意思を曲げないようにします。

会社を辞める時に円満退職が望ましいのは、会社と問題を起こしたままやめると、損害賠償などが起きることがあるからです。今から1カ月で退職をしたいと言ったところ、1カ月後の納品が終わるまで働いて欲しいと言われた人がいます。
1カ月でその人が辞めたため、会社側は納品を期日に間に合わせることができず、請け負った金額から差し引くことになりました。この時、会社は退職した元社員に損害賠償を求めたそうです。理由は無理な退職によるものです。勤務していた会社と十分相談しないうちに退職することが、いかに迷惑であるかがわかります。円満退職しなければならない理由のひとつです。

円満退職をするための注意点

円満退職にはどのような手順が必要になるでしょう。退職予定日の1か月前には、直属の上司に口頭で伝え、退職願を出します。退職願が受理されたら、後任者に仕事の引き継ぎを行います。今までお世話になった取引相手にあいさつをする時は、後任者との引き合わせも大事です。あいさつ状も早めに準備するようにしましょう。退職日の最後まで、会社に誠実な対応をするのが円満退職のコツです。

退職願の書き方ひとつとっても、円満退職を左右します。退職願を書く専用の書式や紙が用意されている場合は、それを用いてください。黒の万年筆かボールペンで書きましょう。特定の用紙がないなら、白いたてがき便せんが定番です。礼儀として、適切な退職願を書くことも大事です。宛名は代表者や社長名にした上で殿をつけましょう。自分の名前はやや下よりに記入します。

円満退職するには仮に会社に不満があったとしても、退職理由は一身上の都合にします。退職するときには、健康保険証、名刺、身分証明書、定期券、制服などを返却します。会社の経費で購入した文房具などは会社に返却します。また、その時点で使っていた制服や仕事着はクリーニングに出しできるだけきれいな状態にしてから返却するようにしましょう。

退職後、失業手当をもらうつもりでいる人は、退職時に失業手当を受け取りましょう。退職を証明するもので、失業給付金の受給を受けるには欠かせない書類です。次の就職先が決定している時には、必要はありません。源泉徴収票も会社から受け取らなければなりません。

確定申告や新しい雇用先での年末調整に使用するためです。以上の点に注意して、会社に迷惑をかけないように円満退職したいものです。